前回記事→バイオマス発電所の現状～バイオマス発電市場動向（3）
PKSの輸出動向
ここからはPKSの主要生産国であるインドネシアの輸出市場の現状に注目したい。09～20年のインドネシアのPKS生産量は、CPO生産量の増加にともない増加傾向にある。2020年のPKSの最大の輸出先は日本20万1,910t（1,924万ドル）であり、続いてタイ3万350t（282万ドル）、韓国2万3,850t（217万ドル）となった。Khadikin・インドネシア共和国経済担当調整省パーム開発部長は、「インドネシア政府はPKSをペレット化する加工産業で投資することで、輸出品としてのPKSの付加価値を高めることができると考えています」と語る。
PKSはCPOを生産する工程で得られる副産物であるが、世界のパーム油輸出は、インドネシア4,450万t（58％）とマレーシア1,970万t（26％）でほとんどを占めている（20年と21年時点）。インドネシアでは、パーム油やPKSの原料となるアブラヤシのプランテーションの面積は1,638万ha（2019年時点）であり、パーム製品はインドネシア国内総生産の3.5％を占める主要産業の1つだ。プランテーションは、スマトラ島（42％）、カリマンタン島（54％）、スラウェシ島（2％）、その他（2％）などにある。「PKSは、（1）水分が11～13％と少なく、燃えやすい、（2）パーム油の残滓が含まれるため、燃焼に適している、（3）大きさが均一であり、砕きやすい、（4）繊維が含まれているため扱いやすいという特徴があるため、バイオマス燃料として輸出が増加傾向にあります」（Khadikin・インドネシア共和国経済担当調整省パーム開発部長）。
PKS生産量は増加
「インドネシアのPKS生産量はやや増加傾向にあり、2022年は前年比5％増の1,130万tと試算されています。23年は1,330万t、24年は1,420万tに増加すると予測されています。PKSは生産量のうち22～25％が輸出されますが、PKS輸出量はやや増加傾向にあり、2022年は前年比1％増の248.6万t（22％）となる見込みです。23年は425.6万t（32％）、24年は497万t（35％）と輸出が増加すると予測されています」とDikki Akhmar・インドネシアパームカーネルシェル事業協会会長は語る。
インドネシア全土には、アブラヤシ農園が1,688社あり、最もアブラヤシ農園企業数が多いのは、スマトラ島とカリマンタン島だ。農園数は北スマトラ州351社、西カリマンタン州221州、リアウ州199社、中央カリマンタン州143社、南スマトラ州137社となっている。
アブラヤシは、デュラ（Dura）種、テネラ（Tenera）種、ピシフェラ（Pisifera）種があり、PKSの性質は種類ごとに異なる。デュラ種はPKSが厚く、テネラ種はPKSが薄く、ピシフェラ種はPKSがない。マレーシアで栽培されている品種は9割がテネラ種だ。
PKSは、原料となるアブラヤシからCPOを生産する工程で副産物として得られるものであるが、他にも副産物として繊維、廃液、アブラヤシ空果房（EFB）、アブラヤシの幹などが産出される。アブラヤシ果房（FFB）から得られる割合は、CPO23％、PKS6％、繊維26％、アブラヤシ空果房16％、液体残渣8.5％、パーム核粕（PKE）4％、固形物3％、その他13.5％となっている。
「PKSのバイオマス燃料としての利点は、熱量が高く、水分が少なく、灰分や硫黄の含有量がとても少ないことです」（Dikki Akhmar・インドネシアパームカーネルシェル事業協会会長）。PKSの熱量は1kg当たり20,539kJ、木質チップは同6,721kJであり、PKSは木質チップより熱量が高い。PKSの水分は10.6～18％、木質チップは53.9％とPKSは木質チップより水分が少ない。PKS輸出品の標準規格は、サイズが3～5mm、水分が最大20％、硫黄が最大0.1％、塩素が最大0.1％、不純物が最大0.5％となっている。
PKS流通における第三者認証の課題
PT. International Green Energyはインドネシア・ジャカルタに本社があり、PKSなどのバイオマス燃料の調達・貯蔵・選別・出荷・販売を行う企業だ。再エネの開発・運営を行う発電事業を行うテスホールディングスのグループ企業であり、リアウ州タンジュン・ブトン港近郊にある敷地面積4万m2のストックパイルからバイオマス燃料を輸出している。
PKSを日本に輸入するには、2024年4月以降（2022年12月時点）、第三者認証が必要となる見込みため、GGL認証（Green Gold Label）を2021年に取得した。認証更新の監査では必要書類が40以上あり、輸出事業者が準備するだけでなく、PKSを供給するCPO工場にも同様に書類を要求する必要がある。International Green Energy Pte. Ltd. 取締役・伊東亮平氏は、「第三者認証を取得するためにはCPO工場の協力が不可欠ですが、多くの工場は手間と時間とコストがかかるため、第三者認証の取得に前向きではありません。多くのFIT発電所は、第三者認証が求められる制度の開始にあたり、認証済の燃料を確保できるかどうか懸念しています」と語る。
※1 出典：（株）矢野経済研究所「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2021年）」（21年10月28日発表）
（了）
【石井 ゆかり】