マレーシアの調査会社、Hong Leong Investment Bank（HLIB）の分析によると、インドネシア政府により、輸出税の仕組みが変わり、パーム油輸出に対するパーム油農園基金の課税が一時停止されていることにより、マレーシアのパーム油輸出は影響を受けているという。

パーム油（CPO）価格動向

　マレーシアの調査会社、Hong Leong Investment Bank（以下、HLIB）によると、総合的なパーム油関連企業の場合、原料となるパーム油の価格は依然として変動するだろうと指摘されている。輸送コストが依然として高く、川下部門の利益の確保が妨げられているためだ。

　HLIBの調査によると、粗パーム油（CPO）価格は2022年に1tあたり5,050マレーシア・リンギット（約1,104ドル ※）に達し、23年には1tあたり4,000リンギット（約874ドル ※）になるが、24年には1tあたり3,800リンギット（約830ドル ※）まで下がると予測されている。

　マレーシアのニュースサイト、The Starによると、HLIB調査では、「CPO価格は、今後数カ月間、おそらく23年1～3月まで1tあたり4,000リンギットを超えた状態が続き、23年4～6月には一転して下がると考えられます」と報告されているという。

　HLBIの分析によるこれらの予測は、他の植物油の供給体制が改善されたこと、マレーシアのパーム農園で労働力が依然として不足していること、天気や気温、世界的に景気後退のリスクが増加していること、主要パーム油輸入国の在庫量など、いくつかの要因によって裏付けられている。

※　2022年11月22日時点のマレーシア・リンギットとドルの為替レート換算による。

出典：InfoSAWIT　11月21日付