インドネシア政府は、粗パーム油（CPO）とその派生品の輸出時のパーム油農園基金による課税を停止する政策を12月まで継続することを決定した。バイオディーゼル市場指数価格 （HIP）がディーゼル市場指数価格よりも高く設定され、バイオディーゼルのインセンティブに対する支払いがなかったためだ。CPO輸出基準価格が1tあたり800ドルを越えるまで、パーム油農園基金による課税は1tあたり0ドルとなり、免税される。

12月末までパーム油農園基金を免税

　10月31日のアイルランガ・ハルタルト・インドネシア経済担当調整大臣が主導するパーム油プランテーション基金管理庁の運営委員会で、11月1日から粗パーム油（CPO）とその派生品の輸出時のパーム油農園基金による課税の停止を継続し、1tあたり0ドルとすることが決定された。

　アイルランガ経済担当調整大臣は10月31日、「輸出基準価格が1tあたり800ドル以上になるまで、輸出時の課税の停止を延長します。現在の価格はまだ1tあたり713ドル前後であるため、課税の停止は12月になるまで有効です。しかし、価格が1tあたり800ドルまで上昇すると、1tあたり0ドルの免税措置は適用されなくなります」と発表した。

　輸出税制度による調整が行われることで、インドネシアのパーム油産業から生み出される付加価値が公正かつ適切に分配される効果があることが期待されている。「輸出時に徴収されたパーム油農園基金の税は、パーム油産業における小規模農家の発展のために管理され、再分配されます」（アイルランガ経済担当調整大臣）。

出典：InfoSAWIT　11月1日付