インドネシア政府は、パーム油の「国内市場（供給）義務（DMO）」を停止すべきだという提案を受け、商業省を通じて国内市場（供給）義務を取り消さないことを発表した。

30万トンの粗パーム油（CPO）を国内市場に供給

　ズルキフリ・ハサン・インドネシア商業大臣は、「国内市場（供給）義務（DMO）」を停止しないことを正式に発表した。つまり、インドネシアのすべてのパーム油関連企業は、30万トンの粗パーム油（CPO）を国内市場に常に供給しなければならないということだ。ズルキフリ・ハサン大臣は9月21日、「それ（国内市場（供給）義務を停止すること）はありません」と、バリ島のバドゥン市場で語った。

　インドネシア商業省の国内取引に関する責任者であるSyailendraは、食用パーム油の供給を保証し価格を維持するために国内市場（供給）義務を引き続き実施するだろうと述べた。

　インドネシアのメディア、Detikによると、Syailendraは「（インドネシアのパーム油関連企業は）食用パーム油の国内の在庫を維持するために30万トンのCPOを供給する必要があり、私たちはその供給が行われていることを監視し続けています。CPOが供給される水準は30万トンを下回ることはありません」と話したという。

　Syailendraは、国内市場（供給）義務があるためにパーム油の輸出の可能性が失われていることについて、「30万トンのCPOを国内市場に供給した場合、最大270万トンの CPOを輸出することができるため、パーム油企業はCPOを大量に輸出することができます」と説明した。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　9月24日