輸出時のパーム農園基金の課税停止の延長が決定
インドネシアのパーム農園基金管理庁（PFMA）の運営委員会の8月28日の会議では、次の5つの事項が決定された。
（1）すべてのパーム油製品を輸出するときのパーム農園基金の課税をゼロにする期間を10月31日まで延長する。
（2）2022年中にバイオディーゼルの割り当てを増加させる。
（3）レッドパームオイルを開発する。
（4）「インドネシアの持続可能なパーム油（ISPO）」の認証を促進する。
（5）パーム油の原料となるアブラヤシの実の生産量を増やすため、生産量が落ちたアブラヤシの木を植え替える「小規模農家パーム再植計画（SRP）」を支援する。
アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣はオンライン記者会見で、「パーム農園基金の課税をゼロにする期間を延長することで、粗パーム油（CPO）の価格が安定し、食用パーム油が安くなり、アブラヤシの実（FFB）の価格が高くなり、農業従事者が利益を得ることができ始めています」と語った。
加えて、インドネシア国内の経済活動が活発になるため、2022年の第4四半期にはディーゼルの需要が増加すると想定されている。そのため、今年の「B30」のバイオディーゼル計画の割り当てを当初の10,151,018klから11,025,604klに増やすのがふさわしいと考えられている。
「世界市場でインドネシアのパーム油製品の普及を促進するために、同庁運営委員会は、ISPO事務局をパーム農園基金管理庁の管理下に設置し、関連する活動を支援することによって、ISPO認証プロセスを加速することに同意しました」（アイルランガ・ハルタルト大臣）。
同庁運営委員会はまた、小規模農家パーム再植計画を促進する方法として、法務担当者と調整することを要請した。インドネシア農業省とパーム農園基金管理庁は、現在「作付け（P0）」から「最初の生産的なプランテーション（TM1）」までを対象とする小規模農家パーム再植計画の開発に関する調査を直ちに実施する権限を与えられている。
出典：InfoSAWIT ENGLISH 8月30日付