インドネシアでは、8月16～31日の粗パーム油（CPO）の輸出税（OF）を決定するCPO基準価格は、1tあたり900.52ドルとなった。CPO基準価格は8月9日～15日の1tあたり872.27ドルに比べて、28.25ドル（3.24％）上昇した。
この決定は、8月16～31日の輸出税およびパーム農園基金管理庁の課税についてのCPO基準価格に関する商業大臣規則No.1165/2022に規定されている。
インドネシア政府は8月16日に、「現在、CPO基準価格は上昇しており、基準となる1tあたり680ドルの水準を超えています。そのため、インドネシア政府は8月16日～31日に輸出されるCPOに対する輸出税を1tあたり74ドルに定めました」と発表した。
8月16～31日のCPO輸出税は、財務大臣規則No.123/PMK.010/2022の添付資料C、第6列に定められた1tあたり74ドルとなる。
CPO基準価格は、原油ととくに大豆油などの植物油の価格の上昇など、いくつかの要因の影響を受けて上昇した。一部の植物油の生産国で、暑さと干ばつのために供給が懸念されたことも原因となった。インドネシア政府はパーム油の輸出割り当てを1:7から1:9に引き上げる政策を発表した。
インドネシア政府は、農林産物の輸出基準価格決定の手続きについて商業大臣規則No.46/2022で規定された輸出基準価格の策定を代用した。これらの政策により、多くの国は、インドネシアからの供給が増加すると考えるようになった。インドネシアでは、軽油にバイオディーゼルを最大35％混合した「B35」を導入する計画があり、パーム燃料に関する草案を策定する米国からの支援があることも、パーム油の輸出状況に影響を与えている。
出典：InfoSAWIT ENGLISH 8月19日付