インドネシアでは、8月9～15日の粗パーム油（CPO）輸出税を決定するCPO基準価格は1tあたり872.27ドルとなり、7月の1,615.83ドルに比べて約743.56ドル（46.02％）下落した。
この決定は、8月9～15日の輸出税およびパーム農園基金管理庁（PFMA）の課税についてのCPO基準価格に関する商業大臣規則No.1157/2022、8月の輸出税の対象となる農林産物の輸出基準価格に関する商業大臣規則No.1158/2022、パッケージブランドおよび正味重量25kg以下で梱包された精製・漂白・脱臭（RBD）パームオレインの銘柄リストに関する商業大臣規則No.1159/2022に記載されている。
インドネシア商業省のベリ・アングリホノ対外貿易担当総局長は8月10日、「CPO基準価格は下落し、1tあたり750ドルの水準に近づいています。そのため、インドネシア政府は8月9～15日に輸出されるCPOに対する輸出税を1tあたり52ドルに定めました」と発表した。
8月のCPO輸出税は、財務大臣規則No.123/PMK.010/2022の添付資料C、第5列に定められた1tあたり52ドルから設定されている。
商業省によると、CPO基準価格が低下したのは、インドネシア政府の政策である「フラッシュアウトプログラム」、輸出割り当ての増加、8月31日まで輸出時のパーム農園基金の課税がゼロであることなど、いくつかの原因から影響を受けたという。このような政策により、インドネシアのCPO輸出が増加し、世界ではCPO供給体制が改善された。一方、CPO基準価格が低下したのは、パーム農園での労働者不足のためにマレーシアがCPOの生産を停止したこと、ロシアがヒマワリ油税を引き下げたことも原因となっている。
出典：InfoSAWIT ENGLISH 8月12日付