インドネシア政府がパーム油の輸出時に適用されるパーム農園基金の課税を廃止したため、世界第2位のパーム油生産国であるマレーシアでは、輸出に対して懸念が引き起こされた。マレーシアのダトゥク・ズライダ・カマルディン・プランテーション産業・商品大臣は、市場の混乱が起こったとしても、それは一時的なものにすぎないと確信している。
マレーシアのダトゥク・ズライダ・カマルディン・プランテーション産業・商品大臣は、世界は依然としてパーム油を必要としているが、インドネシアは十分な労働力があり、アクセスも良いため、マレーシアのパーム油の価格はインドネシアのパーム油よりも高価になるだろうと話した。インドネシアのほうが、製造コストがより経済的であるためだ。ダトゥク・ズライダ大臣はマレーシア国営ベルナマ通信によると、「しかし、この状況は一時的なものです。私はそれほど懸念していません」と話したという。
インドネシア政府は、3週間におよぶ輸出禁止を発表した後、7月15日から8月31日までの粗パーム油（CPO）とその派生品に対する輸出時のパーム農園基金の課税を撤廃することを決定した。ダトゥク・ズライダ大臣は、「プランテーション産業・商品省は中国がパーム油の輸入を増やすと楽観視しています」と語った。
マレーシアのDatuk Seri Wee Jeck Seng・プランテーション産業・商品副大臣もまた、「プランテーション産業・商品省はパーム油産業の発展を監視し続けます。今回のインドネシアの政策により、1つの最大のパーム油生産国の1つであるマレーシアは影響を受けるでしょう。（マレーシアからのパーム油の）輸出に影響があるため、この問題を真剣に受け止めます」と語った。
出典：InfoSAWIT ENGLISH 7月26日付