インドネシア政府は、パーム油製品の輸出時のパーム農園基金の課税について、新たに財務大臣規則No.115/PMK.05/2022を公布し、改正した。今回の改正により、粗パーム油（CPO）製品とその派生品に対する輸出時のパーム農園基金の課税は、8月31日までゼロになるという。

　インドネシア政府は、パーム農園基金管理庁（PFMA）のパーム農園基金による課税に関する財務大臣規則（RMF）No.103/PMK.05/2022の改正について、財務大臣規則No.115/PMK.05/2022を発表した。パーム油の原料となるアブラヤシの実（FFB）の小規模農家からの買い取り価格を上げることが目的だ。

　今回の改正により、粗パーム油（CPO）製品とその派生品に対する輸出時のパーム農園基金の課税はゼロとなる。7月16日のパーム農園基金管理庁の責任者からのWhatsAppメッセージによると、今回の改正は公布日の7月15日から8月31日まで一時的に有効になるという。

　「9月1日以降は、CPO価格が1tあたり1,500ドルを越える場合、CPOに対して1tあたり240ドルのパーム農園基金の課税が再び適用されます」（パーム農園基金管理庁の責任者）。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　7月17日