6月インドネシアのパーム油輸出関税575ドル

　インドネシアの6月の粗パーム油（CPO）輸出税を決定するCPO基準価格は、1tあたり1,700.12ドルとなり、5月の1,657.39ドルに比べて42.72ドル（同2.58％）上昇した。インドネシア商業大臣規則No.34/2022に、輸出税の対象となる農林業製品の輸出基準価格（HPE）が定められている。

　インドネシア商業省のベリ・アングリホノ対外貿易担当総局長は、「CPO基準価格は1tあたり750ドルを越えているため、インドネシア政府は6月に輸出するCPOに対する輸出税を、1tあたり200ドル（前月比±0）と定めました」と話す。

　6月の輸出税は、財務大臣規則No.39 / PMK.010/2022の添付C、第12列に定められている1tあたり200ドルから設定されている。

　CPO基準価格が上昇したのは、ウクライナ危機により植物油の価格が上昇し、植物油の供給体制に問題が出ていることや、インドネシア政府がCPOとその派生品の輸出を一時的に禁止したことが原因となっている。

　一方、財務大臣規則No.23/PMK.05/2022に基づいてパーム油農園基金管理庁（PFMA）が管理している6月のパーム農園基金の徴収は、商業大臣が決定したCPO基準価格が1tあたり1,500ドル以上のグループに分類されるため、1tあたり375ドルとなる。

　6月のCPO輸出税とパーム農園基金の徴収の合計は、1tあたり575ドルとなる。CPO輸出税とパーム農園基金の徴収により、CPO価格が約34％下がると試算されている。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　6月4日