インドネシア政府は商業省を通じて、粗パーム油（CPO）輸出業者に対して、国民を対象としたバルク食用パーム油計画に従うことを義務付けた。5月23日に発表された新しい商業大臣規則（RMT）に基づいて、バルク食用パーム油の取引はCPOの国内市場（供給）義務（DMO）に従ったものでなければならない。

　インドネシアのムハマド・ルトフィ商業大臣の発表によると、5月23日付の国民のためのバルク食用パーム油の管理に関する商業大臣規則（RMT）No. 33/2022は、バルク食用パーム油を流通させる物流ネットワークに関するパーム油業界関係者のための仕組みを規制する。同規則により、バルク食用パーム油の取引は、CPOの国内市場（供給）義務（DMO）に従ったものでなければならない。政府は、食用パーム油の原料を製油所に流通させる必要があり、加えて、製油所は1Ｌあたり14,000ルピアまたは1kg当たり15.500ルピアの販売価格で消費者に提供する必要がある。バルク食用パーム油は、パーム油業界関係者と（地域の）行政が決定する10,000拠点での販売が可能となる。

　ムハマド・ルトフィ商業大臣は5月26日、「政府は粗パーム油（CPO）が生産（工場）に提供され、生産されたパーム油が消費者に提供されることを確認できるデジタルアプリケーションをもち、消費者はすべてIDを使って購入する必要があります。この仕組みは、信頼性、説明責任、透明性があることを意味します」と発表した。

　ムハマド・ルトフィ商業大臣はまた、CPOとその派生品を輸出するすべての事業者が国民を対象としたバルク食用パーム油計画に参加すべきだと強調した。そうでなければ、製品の輸出が禁止される可能性がある。国家産業情報システム（SIINas）の一部であるバルク食用パーム油情報システム（SIMIRAH）を通して、各事業者の登録を行うことができる。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　5月28日