インドネシア政府は、国内市場での食用パーム油の供給を確保するため、これまで禁止していた粗パーム油（CPO）と食用パーム油の輸出を5月23日から再開した。政府が輸出禁止を解除したのは、国内市場で食用パーム油とCPOの供給量が継続的に増加しており、合計1,700万人の国民がパーム油産業に直接的および間接的に依存しているという事実にも基づいている。

　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、粗パーム油（CPO）と食用パーム油の輸出を5月23日から再開した。インドネシア政府は、国内の食用パーム油の流通を監視し、食用パーム油の供給体制と市場価格に関する関係省庁からの報告に基づいて決定したものだと発表した。

　ジョコ・ウィドド大統領は、「輸出禁止の政策は、CPOと食用パーム油の供給を国内市場で確保する取り組みの1つであり、輸出禁止を行ってから、国内市場で食用パーム油とCPOの供給量は継続的に増加しました」と話した。

　政府が輸出禁止を解除したのは、合計1,700万人の国民がパーム油産業に直接的および間接的に依存しているという事実にも基づいている。インドネシアでは、毎月、約19万4,000tのバルク食用パーム油が必要であり、3月に食用パーム油とその原料の輸出が禁止となる前は、国内市場での食用パーム油の月間供給量はわずか6万4,500tだった。しかし、輸出禁止を行ってから、4月の月間供給量は21万1,000tに達し、月間必要量を上回ったという。

　ジョコ・ウィドド大統領は、食用パーム油を供給できる可能性があることに加えて、食用パーム油の平均価格が低下していることについても言及した。輸出禁止前は、バルク食用パーム油の全国平均価格は1Ｌあたり約19,800ルピアであったが、輸出禁止を行ってから、同全国平均価格は1Ｌあたり17,200～17,600ルピアまで下落した。

　ジョコ・ウィドド大統領は、今後数週間で食用パーム油の価格が手頃な価格になり、最終的には、1Ｌあたり14,000ルピアに設定された小売上限価格（HET）に達すると確信している。「輸出禁止を解除した後も、食用パーム油が手頃な価格で供給されるよう、国内市場を監視し続けます」（ジョコ・ウィドド大統領）。

出典：インドネシアパーム油協会（IPOA）　5月21日付
記事の出典：Bisnis.com/Kontan.co.id