インドネシア政府は粗パーム油（CPO）の輸出を再開した。しかし、ムハマド・ルトフィ商業大臣が述べたように、商業大臣規則（RMT）No. 30/2022により、同国の食用パーム油産業の需要が満たされているかどうかが、まず確認される見込みだ。

　インドネシアのムハマド・ルトフィ商業大臣は、ジョコ・ウィドド大統領の指示に従って、パーム油が国内に十分供給されていると見なされたため、CPOや、RBDパーム油（脱酸・脱色・脱臭パーム油）、RBDパームオレイン、使用済み食用油の輸出を再規制したと話した。

　ルトフィ商業大臣は5月23日の記者会見で、「インドネシア政府は、国内でのCPO需要が満たされ、国民が経済的な価格で（パーム油）を購入できることを最優先事項として確認したいと考えています。この輸出規制が順調に進むよう、業界関係者の協力を期待しています」と発表した。

　ルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋・投資調整担当大臣は、CPOを国内に供給できるよう、すべての業界関係者はCPOとその派生品に関する輸出規制に従うべきだと話した。

　「すべての業界関係者が今回の輸出規制に従うことが望まれます。個々の事業者が従うだけでは、問題の解決はできません。今回の計画を成功させるために、業界に協力を仰ぎたいと考えています。協力がなければ、この計画は成功しないでしょう」（パンジャイタン海洋・投資調整担当大臣）。

　商業大臣規制（RMT）No.30/2022では、輸出事業者がCPOとその派生品を輸出するための条件として、輸出承認（PE）文書を取得する必要があることを挙げている。輸出承認文書は、6カ月間のみ利用できる。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　5月26日