インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は5月19日、食用パーム油とその原料の輸出禁止の取り消しを発表したが、粗パーム油（CPO）価格は1tあたり1,380ドルであり大きな変化はない。インドネシア政府は食用パーム油の原料を確保するために、国内市場（供給）義務（DMO）と国内価格義務（DPO）を再び実施するという。

　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が5月19日、オンライン記者会見で食用パーム油とその原料の輸出禁止を取り消した後、経済担当調整省は商業省と工業省とともに、バルク食用パーム油の流通に関連して輸出が禁止されている約12の製品について対応を行った。

　粗パーム油（CPO）取引では、大きな変化はない。CPOの輸出が禁止されていた時期はCPO価格が上昇し、4月29日時点で1tあたり7,104リンギット（1,643ドル）となっていたが、マレーシアパーム油庁（MPOC）によると、5月19日時点でのCPO価格は1tあたり6,072リンギット（1,380ドル※）に留まっていたという。

CPO価格は世界的に下落傾向
　インドネシア政府は食用パーム油の原料を確保するために、国内市場（供給）義務（DMO）と国内価格義務（DPO）を再び実施し、食用パーム油約1,000万トンを国内に供給できるように商業省が規制する。財政・開発・監督庁（BPKP）の調査によると、供給用が800万トン、備蓄用が200万トンだという。

　アイルランガ・ハルタルト経済担当調整大臣は5月20日の記者会見で、「商業省は、各生産者が満たさなければいけないことを決定し、現実的で的を絞った方法で国民に食用パーム油を供給できるようにするでしょう。この政策に違反した生産者は、規制により制裁を受けるでしょう」と語った。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　5月22日