マレーシア・プランテーション事業・商品大臣のダトゥク・ズライダ・カマルディン氏は、同大臣が所属している党が財務省にパーム油輸出税の減税を提案し、財務省は詳細を調べるために委員会を設立したと発表した。ロイターによると、ズライダ大臣は「マレーシアは、これまでの8％から、4～6％に輸出税を減税することを一時的に計画している」と話したという。
この決定は、6月上旬に実行される見込みだ。これはロシアがウクライナに侵攻した後にひまわり油の供給が停止したことや、インドネシアによる粗パーム油（CPO）とその派生品の輸出が禁止されたことにより、植物油供給が世界的に不足しており、マレーシアが植物油市場のシェアを拡大するための取り組みだ。
ズライダ大臣によると、この提案により、マレーシア最大の国営パーム油生産企業のFGVホールディングスやマレーシア国外で油脂化学品を生産している企業に対する輸出税の引き下げを財務省に求めているという。
マレーシア政府は、ディーゼルの一部にCPOを30％混合することを義務付ける「B30」政策を実施する時期を延期する。「マレーシアと世界の食品産業へのパーム油の供給を優先させるためです」（ズライダ大臣）。
ケーキから洗剤など、あらゆるものに使用されているパーム油は、世界の植物油市場シェアの約60％を占めている。主要生産国であるインドネシアからのパーム油の供給が停止され、世界の植物油市場はますます揺らいでいる。
ズライダ大臣は「パーム油輸入国が、マレーシアに対して輸出税を減税するよう促しました。パーム油輸入国はパーム油の値段が高すぎるのは、植物油サプライチェーン全体のコストが高いことが原因だと考えています」という。
出典：InfoSAWIT ENGLISH 5月20日