インドネシア政府は、5月に輸出する粗パーム油（CPO）の輸出税を決定するCPO基準価格が1,657.39ドル（前月比▲約7.28％）であり、5月に輸出されるCPOの輸出関税が前月と同じ1tあたり575ドルになることを発表した。

　インドネシアの5月の粗パーム油（CPO）輸出税を決定するCPO基準価格は、前月比130.11ドル（同約7.28％）下がり、1tあたり1,657.39ドルとなった。輸出税の対象となる農林業製品の輸出基準価格（HPE）は、インドネシア商業大臣規則No.21/2022に記載されている。‎

‎　インドネシア商業省のベリ・アングリホノ対外貿易担当総局長は4月29日、「CPO基準価格は1tあたり750ドルを越えているため、インドネシア政府は5月に輸出するCPOの輸出税を1tあたり200ドル（前月比±0）に設定します」と発表した。‎5月の輸出税は、財務大臣規則No.1 / PMK.010 / 2022の添付IC、第12列に記載されている。‎

‎　商業省では、CPO基準価格が下がったのは、政府によるパーム油の国内市場（供給）義務政策や国内価格義務を廃止したことが原因だと考えられている。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や、中国・上海の都市封鎖により、世界の景気回復に対する懸念が起こったことなど、地政学的な要因もあったため、上記2つの政策を廃止したことはそれほど大きな影響はなかった。‎

　財務大臣規則No.23/PMK.05/2022に基づいてパーム油農園基金管理庁（PFMA）が‎管理している5月のパーム農園基金の徴収は、商業省が決定したCPO基準価格により1tあたり1,500ドル以上でグループ化されているため、1tあたり375ドルとなる。‎

　5月のCPO輸出税とパーム農園基金の徴収の合計は、1tあたり575ドルとなる。‎‎CPO輸出税とパーム農園基金の徴収の合計により、CPO価格が約28.5％下がると試算されている。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　5月3日付