ウクライナ危機で港湾インフラが損なわれ、黒海地域からのひまわり油などの供給体制が混乱しているため、代わりとなる植物油として粗パーム油（CPO）の需要が高まっている。

　シンガポールに本拠地を置くパーム油メディア・Palm Oil Analyticsの共同創設者であるSathia Varqaは、「粗パーム油（CPO）生産国であるインドネシアとマレーシアは、とくに中東やイスラム教徒の多い国々でラマダンの断食月を前にしたパーム油オレインの需要の増加を満たすために、CPO輸出が増加しています」と言った。

　Sathia Varqaは、エジプト、イラン、サウジアラビアなど、普段から多くのひまわり油を消費している国々は、季節的に高まっている食用油の需要を満たすため、パーム油の購入に切り替える必要があると考えている。

　経済・金融メディアのThe Edge Marketsによると、世界のひまわり油の供給は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった日から減少しはじめているという。ウクライナ危機で港湾インフラが損なわれ、黒海地域からの植物油の供給体制が混乱しているため、バイヤーは、代わりとなる植物油の入手先を確保する必要がある。加えて、CPO価格はここ数カ月で記録的な高値となり、CPO価格に敏感な輸入国では、需要を制限する必要が出ている。

　「4月は、天候が良好であるという見通しに支えられて、CPO生産量が増加するため、CPO価格が下がるでしょう。一方、CPO価格は原油価格の変動による影響も受けるでしょう」（Sathia Varqa）。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　4月12日付