インドネシアのムハンマド・ルトフィ商業大臣は、パーム油の小売上限価格の制度が無効となった後に、粗パーム油(CPO)の国内市場(供給)義務(DMO)と国内価格義務(DPO)に関する政策を解除した。

 インドネシアのムハンマド・ルトフィ商業大臣は3月17日、輸出政策として、輸出税(PE)とパーム農園基金による課税(BK)の強化を行うと発表した。「CPO輸出税を1tあたり375ドルから675ドルに引き上げる予定です」(ルトフィ大臣)。

 3月までは、CPO輸出基準価格である1tあたり1,432.24ドルに基づいて、輸出企業はパーム農園基金による課税として1tあたり最大200ドル、輸出税として1tあたり175ドルが課せられてきた。

 「本日、国内市場(供給)義務政策を解除する規制を発行します。この政策は今後、5日以内に有効になります。パーム油の輸出政策は、輸出税を強化する仕組みに代わります」(ルトフィ大臣)。

 Lutfi大臣によると、輸出税とパーム農園基金による課税による増税分は、小売上限価格が1Lあたり14,000ルピアまたは1kg当たり15,500ルピアに設定されているバルク食用油に対する政府の補助金の資金として用られるという。

 「パーム油の流通は、市場の仕組みに依存し、パーム油農園基金管理庁(BPDPKS)が提供する補助金により実施されるため、国内価格義務が適用されなくなったことを意味します。従って、国内外での流通価格の格差が大きすぎてはならず、商品は小売店で入手できます。インドネシア政府は、世界市場でCPO価格が高騰するなかで、新しい政策により小売上限価格が撤回された後に、食用パーム油の供給が通常の状態に戻ることを望んでいます」(ルトフィ大臣)。

 ルトフィ大臣は、インドネシア国内で食用パーム油の供給に混乱が起こったのは、今年2月以降に小売上限価格が適用された後、国内市場と世界市場の価格格差が拡大しすぎたことが原因であると認めた。

 インドネシア国家食品庁のアリエフ・プラセティオ長官は、パッケージおよびバルク食用油の小売上限価格の政策が政府によって取り消されたと話した。インドネシアの食用パーム油の価格は、世界市場のCPO価格によって決まる。

 アリエフ・プラセティオ長官は3月16日、「今日のスーパーマーケットでは、おそらくパーム油生産者の要望に基づいた新しい価格を設定するしょう。新しい価格はおそらく1Lあたり約23,000~24,000ルピアであり、もはや14,000ルピアで販売されることはないでしょう」とインドネシアの経済メディア・Bisnisの取材で語った。

出典:インドネシアパーム油協会(IPOA) 4月5日付
(参照元:Bisnis.com、画像:rocketcdn.me)