4月の輸出税を決定するパーム原油（CPO）輸出基準価格は前月比24.80％上昇し、1tあたり1,787.50ドルとなった。これは、輸出関税の対象となる農林業製品の輸出基準価格（HPE）の決定に関するインドネシア商業大臣規則No.15/2022によるものだ。
Indrasari Wisnu Wardhana商業省長官は、「CPO基準価格は基準値となる1tあたり750ドルを越えているため、インドネシア政府は42月のCPO輸出税を1tあたり200ドル（前月比±0）に設定すると決定しました」と発表した。4月のCPO輸出税は、財務大臣規制No.1 / PMK.010 / 2022の添付IC、第12列に記載されている。
Indrasari商業省長官は、CPO輸出基準価格は、インドネシア政府の国内市場（供給）義務により、CPO輸出量のうち国内市場への供給割合が30％に増加したため、世界の需要が増加しているにもかかわらず、CPO供給が限られていることに影響を受けていると言った。加えて、ウクライナ危機や作物収量の減少により、ヒマワリ油や大豆油の価格が上昇しており、アジア市場、とくにインドでは植物油が不足していることが懸念されている。インド政府はこの影響を受けて、植物油輸入関税の引き下げ期間を9月31日まで延長した。
財務大臣規則No. 23 / PMK.05 / 2022に基づくパーム油プランテーション基金管理庁（PFMA）が管理している4月のパーム農園基金の徴収は、商業省が決定したCPO輸出基準価格から1tあたり1,500ドル以上でグループ化されているため、1tあたり375ドル（前月比+200ドル）となる。
4月のCPO輸出税とパーム農園基金の徴収の合計は、1tあたり575ドルとなる。CPO輸出税とパーム農園基金の徴収の政策により、CPO価格が約33％低下すると試算されている。
出典：InfoSAWIT 4月1日付