マレーシア、パーム油CPO輸出関税8％を維持

　マレーシアパーム油委員会（MPOB）が3月21日に行った発表によると、マレーシア政府は粗パーム油（CPO）の4月の輸出関税を8％に維持する。世界第2位のCPO輸出国であるマレーシアは、4月の輸出関税の粗パーム油（CPO）基準価格を1tあたり5,925.33リンギットに決定したという。

　ロイターによると、マレーシアの輸出関税はCPOが1tあたり2,250～2,400リンギットで販売されている場合には3％となり、CPOが1tあたり3,450リンギットを超えると最高額の8％となる。

　マレーシアの輸出関税の仕組みはインドネシアとは異なっている。インドネシアの輸出関税には、輸出税とパーム油プランテーション基金管理庁（PFMA）が管理しているパーム農園基金の徴収の2つがある。輸出税は3月時点で1tあたり200ドルであり、国が決定する税制に合わせて調整される。パーム農園基金の徴収は3月時点で1tあたり175ドルであり、バイオディーゼル、小規模農家の再植林計画、研究開発、パーム油の広報の助成金として用いられる。この2つの輸出関税の影響で、インドネシアから輸出されるCPOの価格は約30％低下する。

　一方、インドネシア政府は食用パーム油の価格を安定させるために、CPO輸出税を改定する見込みだ。パーム油プランテーション基金管理庁の公共サービス義務に関する財務大臣規則（RMF）No.57/PMK.05/2020の3番目の代替案となる、3月18日に発行された財務大臣規則No.23/2022によると、粗パーム油、粗パーム核油、粗パームオレイン、粗パームステアリン、粗パーム核オレイン、粗パーム核ステアリンなどのHSコード15の製品は、下記の通り、輸出税が変更される。

出典：InfoSAWIT ENGLISH　3月25日付