インドネシアのMuhammad Lutfi商業大臣は3月9日、食用パーム油の小売上限価格(HFT)の規制を継続することを発表した。パーム油の値上がりにともない、国民が経済的な価格で食用パーム油を入手できるようにしている。同政府のパーム油の国内市場(供給)義務(DMO)政策により、3月8日までに41万5,787tの食用パーム油が市場に流通しているという。

 インドネシアのMuhammad Lutfi商業大臣は3月9日、食用パーム油についてのオンライン記者会見で、食用パーム油の小売上限価格(HFT)の規制を取り消すことはないと発表した。インドネシアは世界1位の粗パーム油(CPO)生産国であるため、国民は経済的な価格でパーム油を手に入れられるようにするためだ。インドネシア商業省は警察本部と協力して、食用パーム油に関するあらゆる不正行為を取り締まるという。

 Muhammad Lutfi商業大臣はまた、食用パーム油の貯蔵量が豊富にあり、インドネシア国内で必要な量を超えていると語った。インドネシア政府のパーム油の国内市場(供給)義務(DMO)政策により、3月8日までに41万5,787tの食用パーム油が市場に流通している。これは、2月14日以降にDMO政策により集められたパーム油のうち72.4%に相当する。

 「DMO政策により、3月8日までに集められた食用パーム油の流通量は41万5,787tにおよび、1カ月あたりの食用パーム油の推定消費量32万7,321tを上回りました。貯蔵量は豊富にあります」(Muhammad Lutfi商業大臣)。

 Muhammad Lutfi商業大臣によると、DMO政策により3月8日までに集められたパーム油とその派生品は、輸出承認(PE)が得られた製品の20.7%にあたる57万3,890tと公表されているという。その内訳は、精製(RBD)パームオレインが46万3,886t、CPOが11万4tとなっている。

 インドネシア商業省は2月14日から3月8日までの期間に、パーム油とその派生品277万1,294tに関する輸出承認126件を、輸出企業54社に発行した。その内訳は、精製パームオレインが124万248t、精製パーム油が38万5,907t、精製パームステアリンが15万3,411t、CPOが10万9,843tとなっている。

 Muhammad Lutfi商業大臣は、DMO政策により集められたパーム油は輸出量のうち約20%にあたり、CPOの国内価格義務(DPO)政策では、CPOは1kg当たり約9,300ルピア、パームオレインは同約1万300ルピアとされていることを発表した。DMOとDPOは、「政策および輸出活動に関する2021年第19号貿易大臣規定の修正に関する2022年第8号貿易大臣の規制」に定められている。DMOとDPOの価格は、「‎‎国内市場(供給)義務および国内販売価格義務の決定に関する2022年第129号貿易大臣令」によって規制されている。

 「DPO政策では、食用パーム油のバルクの小売上限価格は1Lあたり1万1,500ルピア、簡易包装は同1万3,500ルピア、プレミアムパッケージは同1万4,000ルピアとなります」(Muhammad Lutfi商業大臣)。

出典:InfoSAWIT ENGLISH 3月11日付