インドネシア政府は、パーム油生産企業が輸出許可を取得する場合にパーム油輸出量のうち20%を国内在庫として確保するという国内市場(供給)義務(DMO)政策を実施し、マレーシアではパーム油の生産量が大雨で減少したため、粗パーム油(CPO)の価格が大きく動いている。

 パーム油取引の仲介会社であるインドのSunvin Group主任研究員のAnilkumar  Baganiは、「マレーシアパーム油委員会(MPOB)によると、インドネシアが国内市場(供給)義務(DMO)政策を実施しているため、取引が増えて粗パーム油(CPO)価格が上昇したと発表されています。(情報会社S&P Global Plattsの発表によると)本政策により、インドネシアからのCPO輸出は制限されていますが、マレーシアのCPO輸出においてはメリットが生まれています」と話した。

 マレーシア証券取引所のデリバティブ取引所、「ブルサ・マレーシア・デリバティブス」(BMD)における4月納品のCPO契約の価格は、CPO、オレイン、使用済みパーム油を国内市場に供給するためのインドネシアの輸出制限の影響を受けて、1月15日から約13%上がった。2月7日には、1tあたり史上最高値の5,749リンギット(1,373.78ドル)を記録した。しかし、インドネシア政府がパーム油を得られるように輸出許可を拡大したため、2月9日には、1tあたり5,596リンギットまで価格が下がった。

 インドの調査・コンサルティング企業、TransGraph ConsultingのJeripotulaは、「マレーシアにおけるCPO在庫の減少やインドネシアのDMO政策によるパーム油の供給に対する懸念から、CPO価格はこの短い期間で上がると予測しています」と話している。

出典:InfoSAWIT 2月16日付