マレーシアの調査会社Public Invest Researchによると、インドネシアのパーム油の国内市場（供給）義務（DMO）に関する新たな規制により、生産した粗パーム油（CPO）の20％を安い固定価格で売らなければならないため、インドネシアで拡大しているマレーシア資本のパーム農園の収益に悪影響を与えているという。
同社によると、輸出制限の政策や、インドネシアの高いCPO輸出税とパーム農園基金による徴収のために、インドネシアのCPO平均価格はマレーシアよりも高いという。
インドネシアで大規模なパーム農園を開発している主なマレーシア企業は、下記の通り。
・TSH Resources Bhd.
・Kuala Lumpur Kepong Bhd.
・Sime Darby Plantation Bhd.
・Genting Plantations Bhd.
インドネシア政府はCPO輸出量の20％をDMOにより、CPOの場合は1 kg当たりRp 9,300ルピア、パーム油オレインの場合は1 kg当たり10,300ルピアで販売することを義務付けている。
Public Invest Researchによると、CPO価格は1tあたり約2,715リンギット、パーム油オレイン価格は3,024リンギットと大幅に値下げされたという。マレーシアのCPOは1tあたり5.700リンギット、パーム油オレインは5,717リンギットであり、インドネシア商業省は、パーム油の価格を以前のように安定させるために最新の規制を実施していると見ている。
同社は、これらの貿易政策を考慮すると、今後数カ月のインドネシアCPO輸出量はそれほど多くないだろうと予測している。これは世界中のCPO供給体制に関わることであり、ここ数年で新たなパームの木の植栽が不足している影響も受けるため、世界のCPO供給量が減少するだろうと予測している。
インドネシアの2022年のCPOとパーム核の輸出量は3,320万トンに留まった。そのため、Public Invest Researchはパーム農園部門で「中立」の推奨を維持している。
出典：InfoSAWIT 2月9日付