インドネシアの2月のパーム原油(CPO)輸出税は1tあたり200ドル、パーム農園基金による徴収は1tあたり175ドル(ともに前月比±0)となる。
インドネシア商業大臣規則No.5/2022によると、2月の輸出税を決定するパーム原油(CPO)基準価格は1tあたり1,314.78ドルだ。1月の1,307.76ドルから7.02ドル上昇(+0.54%)している。
Indrasari Wisnu Wardhana商業省長官は、「CPO基準価格は基準値となる1tあたり750ドルを超えているため、インドネシア政府は2月のCPO輸出税を1tあたり200ドル(前月比±0)に設定すると決定しました」と発表した。2月のCPO輸出税は、財務大臣規則No.1 / PMK.010 / 2022の添付IC、第12列に記載されている。
CPO基準価格は、インドネシアとマレーシアで豪雨が発生したためCPO供給量が減少し、コロナ禍でマレーシアでのパーム農園労働者が不足しCPO生産量が減少したことの影響を受けている。Indrasari商業省長官は「世界的な原油の高騰により、代替燃料となるCPOの価格も影響を受けて高騰しています」という。
財務大臣規則No. 76 / PMK.05 / 2021に基づくパーム油プランテーション基金管理庁(PFMA)が管理している2月のパーム農園基金の徴収は、商業省が決定したCPO基準価格から1tあたり1,000ドル以上でグループ化されているため、1tあたり175ドルとなる。
1月のCPO輸出税とパーム農園基金の徴収の合計は、1tあたり375ドルとなる。CPO輸出税とパーム農園基金の徴収の合計により、CPO価格が約28.5%低下すると試算されている。
出典:InfoSAWIT 2月3日付