インドネシア貿易大臣は国内の食用パーム油の価格を安定させるため、国内市場（供給）義務（DMO）と国内価格義務（DPO）に関する規制を実施することを決定した。この規制は2月1日から始まる。

　インドネシアのMuhammad Lutfi商業大臣は1月27日、「商業省は、先週の食用パーム油の価格統一政策の評価を考慮して、食用パーム油の価格を維持し、食用パーム油を経済的な価格で確保するための『国内（供給）市場義務（DMO）』と『国内価格義務（DPO）』に関する方針を発表しました」と話した。

　「パーム油生産企業は、パーム油の輸出量のうち約20％をインドネシア国内に供給することが義務付けられています。インドネシア国内の2022年のパーム油需要は570万キロリットルになるでしょう」（Lutfi商業大臣）。

　インドネシアでは、家族世帯のパーム食用油の需要は約390万キロリットルになる可能性がある。そのうち、プレミアムパッケージ化された食用油が120万キロリットル、シンプルに包装された食用油が23.1万キロリットル、バルク（積み荷）が2,400万キロリットルだ。産業用のパーム油の需要は180万キロリットルになるだろう。

　「DMOでは、パーム原油（CPO）の価格は1kg当たり9,300ルピア、パーム油オレインは1Ｌあたり10,300ルピアとして設定されています」（Lutfi商業大臣）。商業省は、食用パーム油のバルクの最高小売価格を1Ｌあたり11,500ルピア、シンプルに包装された食用油を13,500ルピア、プレミアムパッケージ化された食用油を14,000 ルピアとして管理している。この規制は2月1日から実施される。

出典：InfoSAWIT　1月29日付