インドネシア貿易大臣は国内の食用パーム油の価格を安定させるため、国内市場(供給)義務(DMO)と国内価格義務(DPO)に関する規制を実施することを決定した。この規制は2月1日から始まる。

 インドネシアのMuhammad Lutfi商業大臣は1月27日、「商業省は、先週の食用パーム油の価格統一政策の評価を考慮して、食用パーム油の価格を維持し、食用パーム油を経済的な価格で確保するための『国内(供給)市場義務(DMO)』と『国内価格義務(DPO)』に関する方針を発表しました」と話した。

 「パーム油生産企業は、パーム油の輸出量のうち約20%をインドネシア国内に供給することが義務付けられています。インドネシア国内の2022年のパーム油需要は570万キロリットルになるでしょう」(Lutfi商業大臣)。

 インドネシアでは、家族世帯のパーム食用油の需要は約390万キロリットルになる可能性がある。そのうち、プレミアムパッケージ化された食用油が120万キロリットル、シンプルに包装された食用油が23.1万キロリットル、バルク(積み荷)が2,400万キロリットルだ。産業用のパーム油の需要は180万キロリットルになるだろう。

 「DMOでは、パーム原油(CPO)の価格は1kg当たり9,300ルピア、パーム油オレインは1Lあたり10,300ルピアとして設定されています」(Lutfi商業大臣)。商業省は、食用パーム油のバルクの最高小売価格を1Lあたり11,500ルピア、シンプルに包装された食用油を13,500ルピア、プレミアムパッケージ化された食用油を14,000 ルピアとして管理している。この規制は2月1日から実施される。

出典:InfoSAWIT 1月29日付