インドネシア財務省は先日、パーム農園基金管理庁（PFMA）のパーム油の公共サービス義務に関する財務大臣規則（RMF）No.103/PMK.05/2022の改正に関するRMF No.115/PMK.05/2022を発表した。今回の改正により、すべての粗パーム油（CPO）製品とその派生品に対して、パーム農園基金管理庁が徴収するパーム農園基金の課税はゼロになった。
南スマトラ州の多くのパーム油業界関係者、つまり22万4,549件の小規模農家は、パーム農園基金の一時的な廃止を理解していた。この政策により、パーム油の原料となるアブラヤシの実（FFB）のプラズマ農家（※）および独立した小規模農家からの買い取り価格が上昇することが期待されている。
南スマトラ州のPSP Madya Plantation Agencyのルディ・アルピアン氏の分析によると、パーム油工場が満杯のCPOタンクを空にするのに時間がかかるはずだという。ルディ・アルピアン氏は7月18日、WhatsAppで「パーム油工場が小規模農家からFFBを購入するのは、スムーズに輸出ができるかどうかにかかっています」と言った。
ルディ・アルピアン氏は、CPO備蓄が多く、工場の貯蔵タンクが満杯である場合、FFB価格の上昇が妨げられるだろうと話した。2021年のインドネシアのCPOとその派生品の輸出量は月間250～300万トンであり、21年の総生産量4,971万トンのうち、輸出量は約3,400万トンを占めている。「インドネシアの6月のCPO備蓄は、約630万トンに達した」（ルディ・アルピアン氏）。
アブラヤシの収穫がピークとなる7～12月には、CPOと粗パーム核油（CPKO）の生産量は月間約449万トンになると見込まれている。小規模農家からFFBを順調に買い取ることができるよう、輸出の機会をつくるために少なくとも約1.5カ月間、積極的な取り組みが必要だ。
「標準的な運用手順は定められています。CPOの輸出を延期する理由はありません。少なくとも、小規模農家のFFB価格を上昇させる時期を延期せず、CPO備蓄をこれ以上増やさないために、インドネシアはCPO備蓄を月間300～400万トンにしなければなりません」（ルディ・アルピアン氏）。
出典：InfoSAWIT ENGLISH 3月23日付
※ 大農園の周りに配置される農家のこと。