ルフット・ビンサル・パンジャイタン・インドネシア海事・投資調整大臣は、6月7日に西ジャワ州カラワンで、食品・飲料大手のスイス系ネスレ・インドネシアの事業拡大計画を開始した後、「私は今日、インドネシアで事業を行っているパーム油企業を監査する要件に関する法令に署名しました。法令に基づき、パーム油企業の監査を開始します。監査は、財政・開発監督庁（BPKP）によって実施されます」と発表した。
ルフット大臣は、経済担当調整省、商業省、工業省、その他の関連機関との調整の下、とくにジャワ島とバリ島における食用パーム油の困難な問題に取り組むために、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領から任命された。
パーム油企業の監査は、食用パーム油業界の上流から下流への産業管理体制を評価することを目的としている。これは最近の食用パーム油の価格上昇によるものだ。
ルフット大臣によると、国内市場での食用パーム油の供給の状況は改善しているが、流通にはまだ問題があると言った。パーム油の原料となるアブラヤシの実（FFB）の農家からの買い取り価格はまだ予想を下回っていた。
ある元インドネシア政治・法務・治安担当調整大臣（Polhukam）は、今後1、2週間以内に、農家からのFFBの買い取り価格が1kg当たり2,500ルピアを上回ることを望んでいた。「『フラッシュアウト計画（flush out program）』を実施した後は、FFBの価格は上昇するでしょう」（大臣）。同計画により、現在備蓄されているパーム油200万トンの輸出が可能になる。ルフット大臣は6月6日の記者会見で、「政府は、国民の食用パーム油の需要の高まりに合わせて、農民に対する福祉を改善する方法を模索し続けてきました」と話した。
ルフット大臣はまた、政府は食用パーム油の生産者、流通業者、小売業者が生産に応じて利益を得ることができるように保証していると話した。ルフット大臣は、インドネシア政府が251件の輸出許可（PE）を発行し、6月初旬の時点で粗パーム油（CPO）の輸出が30万2,000tに達したと発表した。「政府は、パーム油の輸出実績を監視し続けるでしょう。それでもFFB価格が低すぎる場合は、FFB価格の上昇をさせるために必要な措置を講じます」（ルフット大臣）。