インドネシアのルフット・ビンサル・パンジャイタン海洋・投資調整大臣は、ジョコ・ウィドド大統領の任命により、パーム油ビジネスの管理体制を改善するため、とくに粗パーム油（CPO）から生産される食用パーム油の困難な問題に取り組むための声明を発表した。
プトゥ・ジュリ・アルディカ産業省農業産業局長はこの声明に応えて、すべてのパーム油会社を監査し、インドネシアに本社を置くことを義務付ける計画により、パーム油産業の付加価値が高まる機会になると発表した。
プトゥ産業省農業局長は5月30日、「今回、パーム油企業に対して新しい要件を定めたことにより、インドネシアのパーム油業界の付加価値をさらに高めることができます。パーム油企業の本社が国外ではなくインドネシアにあれば、インドネシアは国として、潜在的により高い付加価値を得るでしょう」と話した。
プトゥ産業省農業局長は、インドネシアは2021年にパーム油輸出税により86兆ルピアの州所得があり、パーム油税は20兆ルピアを超えていることを指摘した。「昨年は100兆ルピア以上の税収を得ましたが、国外からインドネシアに本社を移す義務ができれば増えるでしょう。確かに、これらの企業から、より高い税収が得られます」（プトゥ産業省農業局長）。
プトゥ産業省農業局長は、パーム油の経済の規模は非常に大きいと話し、「少なくとも750兆ルピアは、パーム油産業に由来しており、約500兆ルピアはパーム油とその派生品の輸出に由来しています」と付け加えた。
「インドネシアはパーム油とその派生品の輸出国です。インドネシアがもつ可能性を考慮すると、CPOをRBDパームオレイン、RBDパームオイル、バイオ燃料、油脂化学品、油脂化学に関する食品などのさまざまな製品に加工する工程では、上流となる農園から下流の産業まで、業界の完全なデータを正確に取得する必要があります」（プトゥ産業省農業局長）。
出典：インドネシアパーム油協会（IPOA） 6月6日付