インドネシア政府が4月28日から実施している食用パーム油とその原料の輸出禁止政策に対応するため、農業省、小規模農家、パーム油センターの農園機関による会議が開催された。
今回の会議は、パーム油の原料となるアブラヤシの実（FFB）の生産をできるだけ多く購入して、インドネシアの小規模農家を支援するために、多くの人々が関与することを目指す。農業省は粗パーム油（CPO）とその派生品の輸出禁止が取り消されるよう、小規模農家の利益のために取り組む。
シャフルル・ヤシン・リンポ農業大臣は、農業省の主な役割はパーム農園の生産性を向上させることであると話し、パーム油工場が小規模農家からアブラヤシの実を多く購入できるよう、CPO輸出禁止を取り消すことを支持した。
「すべては国家とその利益のためであり、小規模農家の利益のためです。産業の力が強ければ小規模農家の力も強く、逆に農家が弱ければ産業も弱くなります」（シャフルル農業大臣）。
今回の会議の結論は以下の通り。
第一に、シャフルル農業大臣はすべての関係者が関わることを求め、問題をパターン化して解決することを提案した。第二に、地域機関を通じて小規模農家のアブラヤシを購入するよう工場に奨励する必要がある。知事は（実現に向けて）最前線に立ち、農業大臣が支援すべきだ。
第三に、CPOとその派生品の輸出禁止令を取り消すことを目標とし、肥料がますます高騰していることに対しても解決策を見つけることが必要だ。第四に、シャフルル農業大臣は、ジョコ・ウィドド大統領に（輸出禁止を取り消す）提案をするために関係者の支持を求めた。第五に、長期的には、パーム農園をより適切に管理する必要がある。
リンポ農業大臣はまた、この政策に影響を受ける人々に議論して解決策を見つけることを求め、すべての関係者に対して5月17日に開催する会合への出席を公募し、政府が問題を解決するために必要な政策を策定した。
出典：InfoSAWIT ENGLISH 5月18日