インドネシア政府は3年前、環境問題を軽視していない証拠として、持続可能なパーム油を開発する責任をはたすための規制を発行することに合意した。パーム農園は森林伐採や環境破壊、ジェンダー問題の原因と考えられてきたためだ。‎

‎ インドネシア政府は、「持続可能なパーム農園のための国家行動計画‎‎(RAN-KSB)」に関する「大統領令2019年第6 号」を発行した。パーム農園はこれまで、森林伐採や環境破壊、ジェンダー問題の原因と考えられてきたため‎だ。この計画は、農園主や業界関係者、協会、市民団体など、政府によって調整されたさまざまな方向からの働きかけにより実施される。‎

‎ 持続可能なパーム農園を開発するため、同行動計画には、5つの主要な役割がある。まずデータや調整機能、インフラを強化することだ。‎2つ目に、小規模農家の生産能力を高めること、3つ目に、環境管理とモニタリングを実施することだ。4つ目に、農園の管理・運営を改善し、紛争をすることだ。5つ目に、「インドネシアの持続可能なパーム油(ISPO)」認証を普及させて、パーム油製品の販路拡大を支援することだ。‎

‎ これら5つの役割は、28の計画と92の活動にわかれており、118通りの結果が得られると期待されている。パーム農園の開発が行われている26の州の州知事や市長とともに、14の省庁(機関)によって実施される。‎しかし、同行動計画の実施において最も重要なことは、業界関係者や市民組織を含めた関係者が積極的に参加することだ。同行動計画の財源には、国家予算、地域予算、非政府財団やパーム農園を運営する企業による資金、その他の法的な資金源が用いられる。

出典:InfoSAWIT ENGLISH 4月21日付