東カリマンタン州パーム農園機関によると、民間企業405社が大規模なパーム農園開発のため、2021年までに約288万haの用地許可を取得した。東カリマンタン州では、パーム農園事業に関する土地紛争などの解決策を得るため、同機関による会議が開催されている。

　東カリマンタン州パーム農園機関によると、大規模なパーム農園事業を展開するために、民間企業405社が2021年までに約288万haの用地許可を取得している。さらに、民間の大企業342社が約253万haの農園開発許可を取得し、そのうち236社が約130万haの同許可を取得している。

　同機関は11月2日、東カリマンタン州の「パーム農園事業の混乱（GUP）」を調整するための会議を行った。これは、同州で企業45社が関与した紛争52件に関して解決策を得ようとしたものだ。

　東カリマンタン州パーム農園機関・Taufiq Kurrahman事業部長は、「これらの紛争52件のうち、土地紛争が79％（41件）、土地以外に関する紛争が21％（11件）を占めます。22年に東カリマンタン州で他部門および複数の対立する当事者を調整するための会議を開催し、ビジネスの対立を解決するための政策の方向性を見出します。双方にメリットのある方法で紛争を解決することが重要です」と話している。

出典：InfoSAWIT　2月16日付