プランテーション事業権を取り消すべきではない
インドネシア・ボゴール農科大学（IPB）で土壌科学を専門とするBudi Mulyanto教授は、事業権（HGU）は許可ではなく、インドネシアの法律（UU）No.5 / 1960に規定されている土地の権利（HAT）であり、その権利を実行するための規則だと話している。
Budi Mulyanto教授によると、プランテーションを運営する企業がHGUを取得するには、土地を開墾するための場所の許可を含めて長い道のりを経ることが必要だという。
インドネシアのジャカルタで2022年12月8日に開かれる「インドネシア土壌科学会（HITI）」議長でもあるBudi Mulyanto教授は、「土地の利用においては、森林地域の状況、木材／林産物、コミュニティの土地、新規開発許可の一時停止（モラトリアム）の地図、核農園の周辺に小農を配置する農園経営の仕組み、および許可の競合という問題から解放されるべきです」と話す。
Budi Mulyanto教授は、プランテーションのHGUを取得した後は、HGUの取り消しを許可する「放置された土地に対するインドネシア政府規制（PP）No.11 / 2010」の対象とならないように作物を植える必要があると認めた。
Budi Mulyanto教授は、「しかし、すでに作物が植えられているプランテーションは、HGUを取り消すべきではありません。政府は、技術関連の省庁を通して、責任をもって透明性が高く詳細な検証を慎重に行うべきです。HGUを無差別に取り消すと、インドネシアの『ビジネス環境改善指数』またはEODBの順位が下がる可能性があります」と主張している。
放棄されたプランテーションのHGUを検証すべき
一方、林業および環境法の専門家であるSadino博士は、インドネシア政府は3万4,448haの放棄されたプランテーションのHGUを検証する義務があると話している。
Sadino博士は、「HGUを取得していても、砂地、河川流域、高保護価値（HVC）などの土地の一部には、作物を植えることができません。国営のプランテーション会社が所有する多くの土地でさえ、地域社会との紛争のために植林できませんでした」と言った。
特定のHGUの場合、「場所の解放」を土地の権利に昇格させることができるため、政府は透明性のある検証を行うことなくHGUを取り消すことはできないという。Sadino博士は「権利の変更があったため、この問題は環境林業省ではなく、土地空間計画省／国土庁（BPN）が最終的な権限をもっています」と話す。
出典：インドネシアパーム油協会（IPOA） 1月12日付