インドネシア政府は、天然資源を適切に管理し、流通を拡大し、透明性を高めて公正にビジネスが行われるよう、不公平や不公正、自然による被害を改善しようと取り組んでいる。そのため、鉱業や林業、地域使用許可が、適正に使用されているかを評価している。
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、「使われない許可、および非生産的な許可、割り当てや規制においてほかの許可に置き換えられる許可は、インドネシア政府により取り消されます」と語った。
このため、約3万4,448haにおよぶ放棄されたプランテーション事業権が、正式に取り消されている。そのうち2万5,128haは12の法機関に属し、残りの9,320haは24の法機関によるものだ。
ジョコ・ウィドド大統領はまた、林業部門で計約3,12万6,439haにおよぶ192許可を取り消した。これらは使用されておらず、今後使われる計画がないためだ。具体的な事業計画が提供されない2,078の鉱業許可も、取り消しとなった。
ジョコ・ウィドド大統領によると、鉱業、林業部門などでの許可の管理が不可欠だという。インドネシア政府は、責任があり透明性が高い事業権を提供しているが、不正行為があると取り消している。
ジョコ・ウィドド大統領は1月6日に大統領官邸で、「事業権が放棄されたままになっていると、国民の福祉のために天然資源を十分に活用できません。インドネシア政府は、地球や水、国内資源を人々の福祉のために使うという憲法上の義務をはたす必要があります」と話した。
インドネシア政府は、経験が豊富で信頼できる企業や生産性が高く協力的な団体、社会的・宗教的組織（農民のグループ、寄宿学校などを含む）が資産を活用できるよう機会を与えている。
ジョコ・ウィドド大統領は「インドネシアには、優れた実績と評判があり、自然を保護しながらインドネシア国民の福祉に尽力している信頼できる投資家が投資しやすい環境が整っています」と話した。
出典：InfoSAWIT 1月8日付